全国ミーティングが小浜で開催されました。

全国MT全体会.jpg去る6月13日(水)~15日(金)に第3回赤い羽根全国ミーティングin小浜がホテルアーバンポート等の周辺施設において開催されました。全国の共同募金会関係者320人が、共同募金の役割や可能性などについてパネルディスカッション、セミナーや分科会が行なわれました。

初日の全体会.JPG全体会」では今年は共同募金運動65周年という節目にあたり、これまで果たしてきた役割を振り返り、今後の方向性・可能性を考えるため、日本NPOセンター常務理事・事務局長 田尻佳史氏が進行を務め、社会福祉法人紫水の郷理事長(元福井県社会福祉協議会・福井県共同募金会事務局次長)北岑武夫氏、小浜市議会議長(小浜市共同募金委員会副会長)池尾正彦氏、中央共同募金会副会長 小林和弘氏の3名が登壇しました。
登壇者には「共同募金のこれまでとこれから」と題して数々の共同募金改革を進め、今後どうなっていくかを語っていただきました。
北岑理事長は、共同募金会の設立当初を「戦後、社会福祉事業法ができた時、社会福祉協議会と共同募金会は一体となって民間の福祉活動を進めると示された」と振り返り、社会福祉協議会の役割についても「地域の福祉問題を見つけて、地域のみんなと解決していくために福祉計画を作るというコミニティ・オーガニゼーションを担っている」と話され、共同募金については、そういう役割を応援するための民間財源として「地域を良くするお金だということをもっと見せることが大切」と話されました。
池尾議長からは、共同募金担当者へのメッセージとして「社会の不条理に対して『これでいいんか!』と思うところが大切」と話され、ハンセン病の取り組みでは、職員のひとりが『小浜に帰そう』と働きかけたことが運動になっていった事例を話され「(偏見や差別を目の当りにして)心や命、言葉が伝われば変わっていくのではないか」と共同募金改革に必要な心構えを話されました。
小林副会長からは、共同募金が福祉課題、生活課題の解決を支援する1つのツールである事を市民にもっと知ってもらう必要があるとし、「『日本を何とかしたい』という思いを大切に、市民を巻き込んだ募金活動の盛り上がりという好循環につなげていきたい」と期待を話された。
最後に、田尻局長から、それぞれ登壇者の話は「本質を見極める事の大切さ」であったとし「開催地が小浜なので。オバマにちなんで、議論するだけではなくチェンジしていきましょう」と全体会を締めくくりました。
この後、参加者は共同募金の基礎や募金、助成のあり方、効果的な広報など5つのテーマに分かれたセミナーや分科会で講演やグループ討議を通じ共同募金の理解を深め合いました。