熊本へ２億６千万円の「災害等準備金」の支援が決定。 - お知らせ

全国の都道府県共同募金会では、災害に備えて赤い羽根一部を積み立て、災害発生時に被災地の害ボランティアセンターの運営等に助成を行う「災害等準備金」制度を設けています。

今回の地震被害規模、また熊本県内17か所（最大時）で開設された災害ボランティア活動の状況により、全国の都道府県共同募金会から熊本県共同募金会に合計2億6千万円を拠出することが決定しました。

全国各地で、毎年多くのみなさんにご協力いただてる赤羽根共同募金から積み立てられる「災害等準備金」が、平成２８年熊本地震被災の災害ボランティア活動を支えます。

◆「災害等準備金」制度の歴史と仕組み
・阪神・淡路大震災の経験から制度化
「災害等準備金」は、1995 （平成7）年の阪神・淡路大震災において被災者支援に大きな役割を果たした災害ボランティア活動の重要性をふまえ、 2000（平成12）年に社会福祉法第118条に法定化されました。

・共同募金会の全国ネットワークを活かして災害に備えています。
「災害等準備金」の特徴は、 ①3年間の積み立てから即応的な支援ができること、②自県内の災害時の支援ほか、都道府県を越えた区域外への拠出ができることで、いずれもこまでの共同募金はできなかった仕組みです。

各都道府県共同募金会では、毎年の共同募金から3％を上限に「災害等準備金」を積み立て、災害時に求められるボランティア活動への支援に備えるとともに、甚大な災害が生じた場合は、全国の共同募金会のネットワークを活かした支援も行うことが可能です。

・これまでの災害でも多くの助成を行っています。
2006（平成16）年に発生した新潟県中越地震では、初めて県域を越え「災害等準備金」の拠出が行われました。
2011 （平成23）年の東日本大震災では、被地約150か所の災害ボランティアセター等に、全国から「災害等準備金」として総額 8億8千万円の助成を行っています。