先駆的発展的助成事業の実施について

（１）助成額　１団体につき上限５０万円（備品購入については７５％を助成）

（２）助成対象　地域や社会を良くするための事業を行う福祉団体（法人格の有無を問わない）

（３）対象事業　先駆的・開拓的な福祉事業

【対象となる事業の例】
〇制度の谷間にいる人々や、制度だけでは解決が難しい複合的な課題を抱える人々に対し、必要な支援や居場所づくりを行う事業
〇自治会や町内会等と連携協働して地域の福祉課題を福祉団体と一緒に解決するプラットフォームを開発・運営する事業
〇同じような困難や経験を持つ当事者同士が、互いに支え合い、情報交換やエンパワメントを行う自主的なグループやネットワーク
〇制度に繋がりにくい困難な状況にある若者に対し、相談や情報提供、居場所づくりを行う活動
〇使われなくなった空き家を、地域のニーズに合わせて改修し、多世代交流の場や子どもの遊び場、地域活動の拠点などとして再生させる取り組み
〇犯罪を犯した人や依存症から回復を目指す人に対し、地域社会での自立に向けた相談、就労支援、居場所づくりなどを、専門家や経験者も交えて行う支援

（４）助成対象外事業等
以下のような事業や経費、団体は対象にはなりません
〇活動の対価として報酬を受けたり営利の為に行う事業
〇他の補助金との重複や公的補助の対象になる事業
〇政治、宗教、組合の運動の手段として行う事業
〇ボランティア活動保険料
〇ボランティアの人件費・謝金
〇本会の求める書類が提出できない団体
〇反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある法人、団体

（５）事業期間　助成決定日から令和８年３月３１日までに完了する事業

（６）申請書の締切　令和７年５月３０日（金）まで

助成申請の募集は公募で行います。詳しくは本会のホームページでお知らせします。

申請書は、締切までに所定の様式で本会の窓口まで提出してください。
申請書や要項は本会ホームページからダウンロードできます。

（７）申請書の添付書類
□助成申請書　□会則・役員名簿　□事業計画書・予算書　□事業報告書・決算書
　※添付できない書類がある場合は事務局までご相談ください


（８）助成決定までの手順
助成決定は令和７年８月に通知します。（助成決定団体は出席をお願いします）
助成金は精算払いになります。

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