中央共同募金会では、武田薬品工業株式会社の寄付プロジェクト「日本を元気に・復興支援」から約２億円を寄託され、東日本大震災により被災３県外に避難されている方々を支援するプログラムを行っています。
被災者が、「今」直面している生活課題を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでいます。
助成の申請受付は県共同募金会が行っていますので、５月末日までに申請ください。
（共同募金の助成申請と同じ様式で受け付けています）
■ 背景：
２０１６年からの３年間で、避難者は環境の大きな変化に直面します。今後、順次避難指示が解除されていくことになりますが、放射線の線量に対する人体への影響に関する価値判断には大きな個人差があり、物理的に「帰れる」状況になるだけでは解決しない問題があります。また、医療や教育等行政・民間サービスの不安によって帰還を選択しない人もいると考えられ、そうした人たちは「自主避難者」として「みなし仮設」の支援も受けられない状況になります。
避難者は外部環境の変化によって「この先」の判断をその都度求められており、その環境が大きく変化するこれからの時期にますます支援が必要となります。一方で、「震災から５年」を区切りとして公的支援や助成金・補助金支援、民間団体の支援のいずれもが減少していくことが考えられます。本プログラムは２０１６年度までを実施期間としていますが、２０１６年度終了後に大きく変化する状況に対応するため、継続した支援が必要です。
継続にあたっては、支援の力点を「団体の基盤強化」から「団体間の連携強化」に切り替え、現在の支援団体が避難先の地域団体と連携し、徐々に活動内容を地域団体に移行していくための支援が必要となります。そのためには、避難先の団体と避難者支援の必要性について共有する機会を設けることも求められます。
中央共同募金会では、発災直後から、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）」による被災者支援活動への助成に取り組み、その専門性や、赤い羽根共同募金の全国ネットワークを活かして、広域避難者支援に特化した「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」によって、各地で広域避難者の支援活動を行う団体を支援しています。
・「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」専用ウェブサイト
・「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」2014年度（第1年次）助成活動報告書PDF版(2MB)
